連続公開セミナー「食料価格高騰がアフリカ諸国に及ぼす影響」

7月31日(木)に開催されます。
前期テストの骨休みに、興味がある方はぜひどうぞ。

第3回◆◇投機マネーと食料価格 今、必要な取り組みは何か?◆◇
講師:田中徹二(オルタモンド事務局長)

食料(穀物)価格の高騰の主要因が投機マネーがであることは、「インド人の食
料需要の拡大が原因だ」と考えている米国ブッシュ大統領とその政府関係者以外、
もはや自明のことだと思います。米国のサブプライムローンの破たんにより、債
券や株価そしてドルの下落で行き場を失った投機マネーが、2007年より原油や穀
物市場に顕著に流れ込み、その価格をつり上げているのです。





その投機マネーの主役は、ヘッジファンドや年金等の公的ファンド、そして産油
国や新興経済国の政府系ファンド(SWF)です。とくに後二者は新たにインデッ
クス(商品指数)ファンドという金融手法を使って商品市場になだれ込み、高騰
の一因となっています。

それでは投機マネーが穀物や原油価格をどれほど上昇させているのでしょうか? 
原油で33~44%(07年第4四半期)、トウモロコシで約42%(07年12月末)です。
前者は1バレル90ドルでしたし、後者は1ブッシェル4.56ドルでしたので、今日
の価格ですと(前者約124ドル、後者約5.8ドル)その上昇率はさらに高まること
が予測されます。

このような投機マネーを規制することができれば、ただちに穀物価格も原油価格
も4割前後(原油は半額くらい)に下げること可能です。そのためには、先物市
場への直接規制(インデックスファンドやヘッジファンドの建玉<持ち高>規制、
取引所税など)と通貨取引税の導入が有効です。

前者については、米議会が「7月末にも投資マネーの商品投資を制限する法案を
成立させる意向」と言われています(日経新聞7月19日)。後者については、日
本では国際連帯税として実施すべき(寺島実郎・日本総合研究所会長)との声が
高まっています。ともあれ、この食料など生活必需品の物価高騰が続けば、貧困
解消を掲げるミレニアム開発目標達成の努力が水泡に帰してしまいます。また、
私たちの生活もいっそう苦しいものになります。

投機マネーの商品先物市場への流入によって食料価格が高騰する仕組みと、投機
マネーの動きを規制し食料価格の引き下げと安定化を実現するために必要な施策
について共に考えましょう。

■日時:2008年7月31日(木)午後6時半~8時半(午後6時受付開始)
■会場:明治学院大学白金校舎 本館2階1253番教室
   →キャンパスマップ http://www.meijigakuin.ac.jp/access/shirokane/
■共催:(特活)アフリカ日本協議会(AJF)/(特活)ハンガー・フリー・ワー
    ルド(HFW)/(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)/明治学院
    大学国際平和研究所(PRIME)
■定員:80名
■資料代:一般 500円/AJF・HFW・JVC会員および明治学院大学在籍者 無料
■参加申し込み:事前に参加申し込みをいただけると助かります。
        e-mail:nabekama@ngo-jvc.net FAX 03-3835-0519
………………………………………………………………………………………………

◆問い合わせ: (特活)日本国際ボランティアセンター(JVC) 担当:渡辺
 電話 03-3834-2388 e-mail:nabekama@ngo-jvc.net

◆参加申し込み時に以下をお知らせ下さい。
 1)参加者名:
 2)共催団体の関係:AJF会員、HFW会員、JVC会員、明治学院大学在籍    
       (学生・院生・教職員)、その他
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by kobayashi_seminar | 2008-07-26 23:41 | お知らせ | Comments(1)
Commented by 小林尚朗 at 2008-07-31 08:51 x
返事が遅くなりすみません。ご質問ありがとうございます。
もちろん参加できます。僕は採点に追われていて参加できませんが・・・
返事が当日になりすみませんでした。


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